家を購入する際に住所変更手続きが必要となる契約や車庫証明とは？ | 東京23区の土地・戸建て・マンション購入｜モリモト・トラスト

物件を買われた際にはさまざまな手続きが必要ですが、そのなかでも住民票はいつ変更した方がよいのかと悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回の記事では物件購入時の住所を変更するタイミングや、意外に見落としやすい車庫証明に関する情報を解説していきます。

家を購入する際は住宅ローンの契約前に住所変更

住宅ローンで家を買うと購入者は金融機関と金銭消費貸借契約をおこないます。
金銭消費貸借契約では新住所の住民票と印鑑証明書を必要書類として求められるケースが多いため、契約前に住所変更を済ませておくのをおすすめします。
新住所の住民票が必要とされる理由として、住宅ローンは買主が居住用で購入した物件についての契約で、新住所の住民票であれば購入物件に即居住すると判断できるからです。
もし現住所のままで金銭消費貸借契約をおこなうと、新住所の住民票へと変わった旨の変更手続きをしなければなりません。
住宅ローンを契約する前に新しい住所へ変えておけば、買主と金融機関の双方の手間や時間、費用が軽減されるなどメリットがたくさんあります。

家の購入時の所有権移転登記もあらかじめ住所変更

購入後、物件の所有者が売主から買主へ変わると「所有権移転登記」をおこないますが、その際にも住所変更の手続きをあらかじめ済ませておいたほうがいいでしょう。
理由としては、旧住所から新住所へと変更した登記名義人住所変更の手続きがさらに必要となるからです。
登記には2万円〜3万円の費用がかかりますから、余計な出費を減らすためにも早い段階で住所を変えておきましょう。
その他の利点として新住所へ変更しておくと登録免許税の軽減措置がすぐ利用可能となります。

引っ越しする場合で住所変更の手続きが必要となる車庫証明

マイカーを所有している方が家を買って、その家への居住を決めた時には車庫証明の変更が必要です。
車庫法で定められている内容であり、変更の手続き期限は住所変更となった日から15日以内です。
警察署の窓口にて必要書類をあわせて提出すると簡単に申請可能ですが、期限までに変更手続きをしないと、法律違反として10万円以下の罰金を支払わなければなりません。
一方で軽自動車は車庫証明書の代わりに軽自動車の保管場所に関する書類を提出します。
自治体によっては保管場所の届出も定められている場合もありますので注意してください。
また車検証の住所変更も忘れずにおこないましょう。
理由としては自動車税の納税通知書は車検証の住所へと届けられますが、住所変更をしていないと通知書が届かなくなる可能性があります。
支払いが滞納する可能性が上がり、ペナルティとして懲罰金を請求されるかもしれません。

まとめ

家を買う時には早い段階で新しい住所への手続きを済ませておきましょう。
購入から引渡しされるまでの間にさまざまな契約がありますが、費用や金銭の出費を抑えることができます。
自家用車をお持ちの方は必ず車庫証明書の住所の変更も必ずおこなってください。
私たちモリモト・トラスト株式会社は、豊富な情報と知識でお客様の住まい探しをサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。