不動産売却の必要書類や取得方法についてご紹介 | 東京23区の土地・戸建て・マンション購入｜モリモト・トラスト

不動産の売却には、単純なモノの売買と異なり様々な書類が必要です。
今回は、不動産売却時のステップごとの必要書類についてご紹介します。

不動産売却前の必要書類

ここでは、不動産売却前の必要書類と取得方法についてご説明します。

住宅ローン償還表

売却時に、住宅ローンの残高がある場合に必要です。
いくらローンが残っているか、売却代金でローンの完済が可能かの確認にも使います。
また、ローン残高証明書やローン返済予定表で代替できる場合もあるので、ローンを締結している金融機関に確認しましょう。

購入時のパンフレット

購入時のパンフレットは、築年数や設備、間取りなどの詳細だけではなく、住む方にとっての魅力的な特徴なども掲載されていますので、販売活動の参考にできるのです。
手元に残っていなければ、施工会社や管理会社に問い合わせてみましょう。

不動産売却契約締結時の必要書類

不動産を購入する方が決まり、売買契約締結の際には、多くの重要書類が必要になります。
必要書類は、事前に不動産会社に確認し、抜け漏れなく用意するようにしましょう。
以下、主な書類をご説明します。

土地・建物登記済証（権利書）または登記識別情報

該当の不動産の売主が所有者＝登記名義人であることを公的に証明する、重要な書類です。
新たに登記名義人となった際に発行されており、紛失してしまった場合、再発行はできないので注意が必要です。
その際は法務局から本人限定受取郵便でおこなわれる事前通知で代替することになります。

固定資産税納税通知書

固定資産税の確認だけでなく、売却時の固定資産税の清算にも必要です。
毎年5月ごろ、不動産のある自治体の資産税課などから送付されます。

建築確認済証

売却する不動産が、建築基準法などの規定に適合しているか確認を受けたのちに交付される書類です。
不動産購入時または建築時に取得しており、再発行はできませんが、市町村で保管している建築確認台帳の記載事項証明書の交付で代替可能です。
建築確認済証がお手元にない場合、市町村に確認してみましょう。

●住民票
●印鑑登録証明書

不動産売却決済時の必要書類

売買契約を締結し、決済当日には、これまでの説明してきた準備にくわえ、以下の書類が必要です。

固定資産税評価証明書

不動産の評価額を証明する書類で、移転登記の際に必要です。
市町村（東京23区の場合は都）の担当課窓口、または郵送で取得可能です。

登記関連書類

司法書士に登記を委任するため、以下の書類が必要ですが、これらの書類は司法書士が作成してくれます。

●司法書士に対する委任状
●登記原因証明情報
●代理権授与証明書（決済当日に立ち会わない場合のみ）

 

まとめ

大きな金額が動くことになる不動産の売却には、登記や税金などに関連する多くの重要書類が求められます。
普段意識することのないものばかりかもしれませんが、用意できないと手続きに思わぬ時間を要することもあり得ます。
早めの確認と準備を心がけましょう。
私たちモリモト・トラスト株式会社は、豊富な情報と知識でお客様の住まい探しをサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。