農地を売却する方法と費用についてのご紹介 | 東京23区の土地・戸建て・マンション購入｜モリモト・トラスト

農業の後継者問題などで農地を手放したいと考える方が増えてきていますが、実は農地は売却しづらいと言われています。
その理由を説明したうえで、売却する方法やその流れをご紹介したいと思います。

農地が売却しづらいと言われる理由

農地が売却しづらい理由は、農地法という法律によって売却に制限が設けられているからです。
なぜ農地の売却に制限がかけられているのかというと、農業から離れる方が相次いだ場合、国内の食料自給率がどんどん下がってしまうからなのです。
現在でも日本の食料自給率は40%と高くはないため、これ以上下がることを回避するために、農地を自由に売却することは許されていません。
農地を売却するためには、地域を管轄する農業委員会もしくは都道府県知事の審査を通過したうえで許可をもらう必要があるのです。

農地売却の方法とその流れ

農地は使わずに放置しておくと、害虫や雑草が発生して周囲に悪い影響を与える可能性があります。
そのうえ固定資産税も発生するため、早めに売却するに越したことはありません。
農地を売却するには、そのままの用途で手放す方法と、ほかの用途に転用する方法があります。
ここでは転用して売却する方法をご紹介します。
まずはその農地の購入者が現れ、売買契約を締結したら転用の申請をおこないましょう。
実は転用する場合にも農業委員会から許可を得る必要があり、この場合には「立地基準」「一般基準」という2つの審査を通過する必要があります。
そのため、まずは農業委員会と相談・協議し、転用許可の申請をおこなうようにしましょう。
その後、所有権移転のための仮登記をおこない、転用許可がおりれば本登記と売却金の精算をして完了します。
この申請は、売却した土地が農地よりも転用した用途にあっているかどうかを判断するためのもののため、必然的に市街地に近い方が審査を通過しやすくなります。

農地売却にかかる費用とは

農地を売却する際には、さまざまな費用が必要になります。
かかる費用は、主に以下のものです。

●売買契約に伴い不動産会社に支払う仲介手数料
●各種税金（印紙税・登録免許税・譲渡所得税・復興特別所得税）
●農地転用手続きに関わる行政書士費用
●そのほか、土地の調査費用など

なお、土地売買に関しては、消費税は課税されません。
また、土地売却時にはそれぞれの状況に応じて特別控除がありますので、うまく活用しましょう。

まとめ

農業用地の売却について、時間や手間がかかる理由や方法・費用などをご紹介しました。
ご実家が農業を営まれており、その土地を相続するといったケースの方もいるでしょう。
いつかご自身がそのような場面に出会ってしまうときのためにも、少しずつでも情報収集をはじめることをおすすめします。
私たちモリモト・トラスト株式会社は、豊富な情報と知識でお客様の住まい探しをサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。