不動産投資で利益を得たら確定申告が必要！必要書類や節税対策について解説 | 東京23区の土地・戸建て・マンション購入｜モリモト・トラスト

自営業の方にはなじみ深い確定申告ですが、会社勤めのサラリーマンは企業が代理でおこなっているため、理解していない方も多いのではないでしょうか？
通常、会社勤めであれば自分で確定申告をおこなう必要はありませんが、副業で不動産投資をおこなっている場合は確定申告が必要になります。
そこで今回は、不動産投資における確定申告とはどのようなものか、また確定申告する際の必要書類や節税対策について解説します。

不動産投資における確定申告とはどのようなものなのか

会社勤めで通常の給料に関しては会社で年末調整をおこなっている場合でも、不動産投資による所得が1年で20万円を超える際には確定申告が必要になります。
不動産投資で賃貸業をおこなっているケースでは、家賃収入から管理費や修繕費など運営に必要な経費を差し引いた部分が不動産所得となります。
この不動産所得が20万円を超えている場合は、必ず確定申告をおこないましょう。
また、利益が発生せずに赤字が生じた場合は、義務はありませんが確定申告をすると所得税の一部の還付を受けられるため、メリットがあるでしょう。

不動産投資における確定申告をおこなう際の必要書類や申請方法

不動産所得の確定申告をおこなう場合には、まず不動産関連の書類が必要です。
売買契約書や賃貸借契約書、家賃送金明細書、売渡清算書などがこれにあたります。
次に、税金の納付通知書、借り入れ返済表、管理費などの領収書、譲渡対価証明書といった経費関連の書類を用意しましょう。
そのほか、損害保険料の証券や領収書といった控除関連の書類、源泉徴収票なども用意してください。
これらの書類を収支内訳書と確定申告書に貼付して、管轄の税務署に提出すれば手続きは完了です。
なお、収支内訳書と確定申告書は税務署で入手できます。

不動産投資における確定申告の際にも節税はできる？

不動産投資の確定申告においても、節税ができます。
所得税や住民税は赤字になっても確定申告することで節税につながるほか、相続税や贈与税、法人税なども節税できる税金です。
ただし、節税目的で不動産投資をおこなうことはやめましょう。
銀行の融資が受けにくくなったり、コストばかりがかかったりとリスクがあります。

まとめ

不動産投資で不動産所得を得た場合には、自ら確定申告をおこなう必要があります。
また、赤字でも所得税の還付を受ける際には確定申告をしてくださいね。
書類の準備にも時間がかかるため、確定申告の準備は早めに取り掛かるようにしましょう。
私たちモリモト・トラスト株式会社は、豊富な情報と知識でお客様の住まい探しをサポートいたします。
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