新築物件を高くすぐに売却するコツについてご紹介 | 東京23区の土地・戸建て・マンション購入｜モリモト・トラスト

新築物件を手に入れても、さまざまな事情からすぐに手放す場合もあるでしょうa。
どうしても手放す必要があるのであれば、せっかくなので高く売りたいものです。
この記事では、新築・築浅物件を売却する際の注意点と、高く売却するために押さえたいポイントについてご紹介します。

新築物件を高く売りたいならすぐに売却することが重要な理由

地価が上がっている都市部でない限り、新築物件が購入時と同等以上の金額で売れることは滅多にありません。
新築から築年数が経過するにつれ、価格は下がります。
木造戸建ての資産価値は、新築から10年ほどで半分、20年までゆるやかに下落するのです。
一方、マンションの資産価値は、築年数10年で80％ほどに下がり、その後もゆるやかに下がり続けていきます。
新築・築浅物件を高く売りたい場合はすぐに決断し、早めの売却が重要と言えるでしょう。

新築物件をすぐに売却する理由と伝え方の注意点

新築物件をすぐに手放してしまう理由としては、住環境や物件自体由来のものと、転勤や離婚といった生活環境の変化によるものがあります。
離婚の場合は、住宅ローンの名義が共同なら二人の収入から返済する必要があるため、一方だけが住み続けるという選択がしにくく、売却せざるを得ない事情もあります。
物件の売却理由は、正直に購入者へ伝えることが重要です。
売却理由が物件の問題ではなく売り手の事情だと分かれば、買い手は安心して購入を決めることができます。
物件に欠陥がないと相手に伝えることにもなるので、値引きを要求されるリスクを減らすことにもなります。
事実を意図的に隠し、購入者が損害を被ったなら、損害賠償などが発生する場合もあるので注意が必要です。
近隣住民とのトラブルなど、売却理由によっては購入希望者が少なくなる場合もあります。
だからといってその理由を隠せば、大きな問題に発展しかねません。
騒音などは、感じ方に違いがある場合もありますので、売却理由の伝え方は、不動産会社に相談すると安心して進めることができるでしょう。

新築物件を売却する際の注意点について

新築物件は、工事が完了して1年以内の新しく立てた、誰も住んだことがない物件です。
短期間であれ、1度でも住んでしまえば中古物件になってしまうので注意しましょう。
また、築浅物件購入の際、買い手が感じるデメリットの1つに、瑕疵担保責任の適用期間が短くなることがあげられます。
瑕疵担保責任というのは売り手にあるため、物件の瑕疵を伝えないことで損害賠償や契約解除になってしまう場合もあるので気を付けましょう。
家の売却価格では住宅ローンを完済できない「オーバーローン」状態の場合、所有に関わる権利が売り手にある状態なので、物件自体を売ることができません。
新築物件を売却する際にはローンの完済が条件です。

まとめ

新築物件の売却には、さまざまな注意点があることをご紹介しました。
売却理由を適切に伝えたり、ローンを完済しておくなど重要な点を押さえておけば、売却契約を成立させやすいでしょう。
ぜひ売却のための準備の参考にしてみてください。
私たちモリモト・トラスト株式会社は、豊富な情報と知識でお客様の住まい探しをサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。