収益物件の売却で確認しておきたい査定方法とは？種類やポイントも解説！ | 東京23区の土地・戸建て・マンション購入｜モリモト・トラスト

収益物件を売却する際には、いくらで売れるのかを知るために不動産会社へ査定を依頼することになります。
このとき、どのような方法で査定がおこなわれているかわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、収益物件の査定方法について、種類や査定に影響するポイント、査定時の注意点について解説します。

収益物件の査定方法は3種類！

収益物件の査定方法として代表的なものに「原価法」「収益還元法」「取引事例比較法」の3種類あります。
原価法とは、評価額を求める際に再調達原価を利用する方法です。
再調達原価は、建物をいったん取り壊し、再び同じものを建てるのにかかる費用のことをいいます。
そこから築年数に応じた減価修正をおこない、価格を推定するというものです。
次に、収益還元法は、その物件が将来どのくらいの稼ぎを生み出すかという収益性に基づいて査定する方法です。
取引事例比較法は、近隣にある類似物件の取引事例を参考にして査定する方法です。

収益物件の査定に影響するポイント

収益物件の査定に影響するポイントのひとつに、築年数があります。
築年数の新しい物件は購入後に運営できる年数が長くなることや見た目がきれいなことから、多くの投資家から選ばれやすいのが特徴です。
また、入居率の高い物件は次のオーナーからの評価が高いため、査定額への影響も大きくなります。
不動産投資におけるもっとも大きなリスクは「空室の発生」なので、入居率の高さをしっかりアピールすることをおすすめします。
オートロックや浴室暖房乾燥機・宅配ボックスのように、入居率の維持につながる設備がある物件も査定額が高くなります。

収益物件の査定をおこなう際の注意点

収益物件を高く売るための注意点として、できるだけ資産価値の高いうちに売却するのがおすすめです。
資産価値の低下した物件は家賃を下げなければ新しい入居者を確保できないため、次のオーナーが見つかりにくく査定額も下がってしまいます。
そうなる前に、ある程度の値段がつく段階で売却したほうがメリットは大きいでしょう。
また、収益物件の査定額を個人で算出するのはおすすめできません。
エリアごとのニーズなども関わってくるものなので、正確に近い査定額を出すことは難しいと考えたほうが良いでしょう。
本格的に売却を検討されるなら、不動産会社へ査定を依頼することを検討する必要があります。

まとめ

収益物件を売却するにあたって、査定方法の種類や査定に影響するポイントにはどのようなものがあるのかを確認しておくと安心です。
資産価値の高いうちに売却するなどの注意点も事前に押さえておくことをおすすめします。
私たちモリモト・トラスト株式会社は、豊富な情報と知識でお客様の住まい探しをサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。