不動産の親族間売買で気を付ける点をご紹介 | 東京23区の土地・戸建て・マンション購入｜モリモト・トラスト

不動産の親族間売買と聞くと、どんな売買なのかは想像できます。
自分の不動産を親族に売却、または親族から不動産を購入する、という行為です。
身内だから安値で売買できるのでは、と思っていると失敗してしまうようです。
今回は、不動産の親族間売買とはどういうもので、一般の不動産売買との違いや、その適正価格についてご説明します。

不動産の親族間売買とそのメリット・デメリットとは？

不動産の親族間売買とは前述にあるように、親族同士で不動産を売買することです。
ここで言う親族とは、相続人に該当する方々です。
不動産の親族間売買のメリットは、双方がお互いのことをよく知っているため安心して売買できることです。
また支払いや引渡しについてもお互い話し合い、柔軟な条件で対応できます。
一方デメリットは、低価格での売買ではみなし贈与を疑われやすく、贈与税が発生するおそれがあることです。
さらに、税金における特例控除の対象外になることや、住宅ローンの審査が厳しくなる傾向があります。

不動産の親族間売買と一般の不動産売買との違いとは？

一般の不動産売買とは違い、親族間売買では無償、あるいは時価より安い金額で不動産が取り引きされやすいです。
この場合はみなし贈与になるおそれがあり、時価と取引価格の差額が贈与税の課税対象になり、買主が支払うことになります。
また親族間売買では、税務上の控除や特例が適用されない場合もあります。
自宅を売却した際の譲渡所得より3,000万円を控除できる特例はその一例で、そのため譲渡所得税が高くなる可能性があります。
また不動産の親族間売買において、金融機関が融資（ローン）を断っている場合もあるということも、一般の不動産売買との違いです。
これは親族同士が結託して住宅ローンを不正に利用しようとするのを防ぐためです。
そのため、融資を断りはせずとも、審査が厳しくなる傾向があります。

不動産の親族間売買で適正価格を設定するには？

親族間売買で安易に時価から相当安い値で売買取引すれば贈与とみなされてしまうので、適正価格の設定が重要になります。
そのために、不動産鑑定士に不動産の鑑定を依頼する方法があります。
不動産鑑定士の鑑定結果の価格は信頼度が高く、税務署に認めてもらうにも有効です。
他には、路線価の価格を国税庁のホームページで調べることもおすすめです。
過去の判例において、路線価での譲渡は著しく低い価格での取引ではないとされ、贈与とは判断されにくいのです。
ちなみに著しく低い価格とは、時価の80%が目安です。
このような贈与税や住宅ローンの審査の難易度があがる懸念は、親族間売買でも仲介業者に相談すればかなり軽くなります。
仲介業者を介した正当な取引となれば、金融会社も融資しやすくなるのです。

まとめ

親族間売買で仲介業者を介さずに進めようとすれば、融資の面、税金の面でも手間や時間がかかります。
贈与が疑われやすい売買は、疑いを払拭するための適正価格設定や書面作成も必要で、専門家の力が必要です。
まずは仲介業者にご相談することをおすすめします。
私たちモリモト・トラスト株式会社は、豊富な情報と知識でお客様の住まい探しをサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。