不動産を購入したら税金が軽減できる「住宅ローン控除」を利用しよう！ | 東京23区の土地・戸建て・マンション購入｜モリモト・トラスト

ローンを組んで自宅を買ったときに利用できる、「住宅ローン控除」をご存じでしょうか？
所得税や住民税を節税できる制度なので、対象になるかどうか、きちんと確認しておきましょう。
今回は不動産の購入をご検討中の方に向けて、住宅ローン控除とはどのような制度なのか、要件や申請方法などについてご説明します。

不動産の購入で利用できる「住宅ローン控除」とはどのような制度？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して自宅を購入すると、所得税から控除を受けられる制度です。
年末のローン残高の1％が所得税から差し引かれるので、大きな節税につながるでしょう。
さらに、所得税から引いても余るときは、住民税からも一定額の控除ができます。
期間は通常10年ですが、令和元年10月1日から令和2年12月31日の間に入居した場合は、消費税の増税に伴って3年間延長されます。
住宅の購入は大きな出費ですから、家計を節約するためにも、ぜひ利用したい制度ですね。
対象となるためには、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用すること、住宅を買ってから6カ月以内に入居して住んでいることが必要です。
また「床面積が50平方メートル以上」「50％以上の床面積が居住用」など、物件に関する要件もありますから、しっかりと確認しておきましょう。

不動産の購入で利用したい「住宅ローン控除」の申請方法とは？

住宅ローン控除を受けるときは、確定申告が必要です。
会社に勤務されている方でしたら、2年目以降は勤務先に年末調整してもらえます。
確定申告には以下の書類が必要ですから、漏れのないように準備しておきましょう。

●（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●住宅ローンの年末の残高証明書
●土地や家屋の登記事項証明書
●不動産売買契約書や建築請負契約書
●マイナンバーが載っている書類（マイナンバーカードや住民票など）
●源泉徴収票

これらの書類が用意できたら確定申告書を作成して、自宅のある地域を管轄している税務署に提出します。
確定申告は期限がありますから、間に合うように準備し、手続きを忘れないように注意しましょう。
自分だけでは申告書の作成が難しいときは、税務署の担当に相談することがおすすめです。

まとめ

不動産の購入は大きな出費ですから、自宅を買ったときは「住宅ローン控除」を利用しましょう。
利用するためには要件を満たす必要がありますから、きちんと確認することが大切です。
申請手続きとして、初年度は確定申告が必要ですから、しっかりと覚えておきましょう。
私たちモリモト・トラスト株式会社は、豊富な情報と知識でお客様の住まい探しをサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。